「月次決算は５日間で出せる! スターターキット」よくいただくご質問
Ｑ：顧問の税理士事務所さんから月次の試算表をいただいています。あまり詳しくなくてお聞きするのも恥ずかしいのですが「試算表」と「月次決算」の違いはなんですか？
また、試算表で代用はできないのでしょうか？
Ａ：「試算表」と「月次決算」は同じです。月次の会計処理が完了すると、「合計残高試算表（貸借対照表・損益計算書）」が会計ソフトから出力されます。会計がコンピュータ処理される以前は、借方と貸方の合計が一致していることを「試算表」という集計表を作って検算していました。コンピュータ化された今では、仕訳入力後に自動的に最終結果である月次決算が完成します。したがって、現在の試算表をそのままお使いください。
Ｑ：テキストにある入門レベルの状態の会社です。月次決算もまだまだヨチヨチです。
当分の間、月次損益（ＰＬ）だけで進めようかと思っています。大丈夫でしょうか？
Ａ：テキストでは、「初級レベル」「中級レベル」「上級レベル」と段階が上がるごとに、月次決算で管理する項目を増やしてあります。「初級レベル」では損益を中心に月次の数字を見ていきます。そして、「中級レベル」では資金繰りの項目が加わり、「上級レベル」では財務状態のチェックを行います。社長と幹部のレベルに合わせて少しずつ範囲を広げていくようになっていますから、安心して取り組んでください。
Ｑ：消費税の扱いについてテキストに記述がなかったのですが、どうすればよいでしょうか？ じつは、営業部からの数字が毎回税込みで上がってきていて経理部としては面倒なのですが。
Ａ：消費税の取扱いについては、「税込み」と「税抜き」の２つの経理方式があります。売上だけでなく、仕入や経費などと合わせて、どちらの方式を選択するのかを社内で統一しておいてください。そうしないと、利益の認識や業績の評価が社内でバラバラになってしまい、管理できません。
なお、「税込み」で計上する場合、月次においては消費税の分だけ売上や利益の金額が大きくなるので、注意が必要です。最終的に年次決算で消費税を計算したら赤字だったということがないようにしてください（税込み経理では、決算時に税務署に納付する消費税額を「租税公課」勘定で経費として計上します）。
Ｑ：システムの統一を進め始めたのですが、思った以上に社内の帳票類、集計フォーマットがバラバラで、どこから手をつけたらいいか困っています。部署ごとに自分たちの使い勝手を優先させているのが現状です。
Ａ：事業部門と経理部門で事前に相談せずに、それぞれが勝手に業務ソフトを導入している会社で、よく起きる問題です。
テキストでも説明していますが、システムの切り替えや新規導入を検討するのであれば、システムの操作性だけでなく、ほかのシステムとのデータの連動性を必ず検証してください。販売データや仕入データが、会計システムの仕訳データとして取り込みが可能か、銀行システムの入金データや送金データと連携できるかなどが、事務効率を上げるために重要です。同一のシステム会社のソフトであれば、問題なく連動します。
また、最近ではインターネット上で利用するクラウドサービスの形態でも、販売管理、勤怠管理、給与計算、経費精算、会計などさまざまな業務が提供されています。クラウドサービス間や既存システムとのデータの連動もできますから、検討してみてください。
Ｑ：数字の締め基準といいますか、確定（計上）基準といいますか、営業担当によってあいまいなところがあります。月々の数字をよく見せたいのはわかるのですが、正しい方法はありますか？
Ａ：得意先の都合によって、20日締めや月末締めなど、締め日が異なることがあります。そのような場合、月次のやり方としては２通りあります。原則としては、自社の締め日で統一して全得意先の売上を同じ日（通常月末）で計上します。
例外的なやり方としては、毎月の締め後の取引がわずかで、全体の売上に占める割合が少額であるときは、請求書ベースの売上で月次処理をしても問題ありません。
ただし、営業担当の都合で、締め日や計上金額を変えることは認められません。
Ｑ：月次決算の早期化の重要性が全社になかなか伝わりません。ほかの会社で効果があった方法などありましたらご教示ください。
Ａ：月次決算を社員任せにしている限り、早くなりません。早期化に成功している会社は、社長がトップダウンで実行して実現しています。
多くの成功事例をもとに「社長特命プロジェクト」として進めていくやり方を紹介してあります。ぜひ参考にしてください。
Ｑ：数字の提出日まで決めたのですが、期限を約束を守らずに、催促しても「忙しい」と言ってなかなか出してきません。役員の営業統括には正直言いづらいです。
Ａ：上層部の人間ほど、会社のルールを守らなくても許されると勘違いしています。上司が守らないルールは、その部下も守らなくなっていきます。
具体的な対処法をテキストに説明しておきましたが、期限を過ぎたら、待たずに月次決算を進めてしまいましょう。数字を報告しない営業社員の評価が下がるだけです。“ルールを守る社員”と“ルールを守らない社員”を同様に評価するのは不適切です。
Ｑ：メーカーです。在庫が比較的多いので棚卸についての質問です。毎月の棚卸が理想なのはわかっているのですが手が回りません。コンピュータと実地棚卸の差額の許容範囲はどれくらいでしたら大丈夫でしょうか？ また半期に１回でも大丈夫でしょうか？
Ａ：実地棚卸しの頻度が低く周期が長くなると、それに比例して帳簿上の数字と実在の数字との差異が大きくなります。
差異の許容範囲については、在庫の数量と金額によって一概には言えませんが、決算時に利益の５％以上の狂いを生じさせるようでは重大な問題です。半期や四半期ごとに実地棚卸しが必要です。
また、すべての在庫を調べるのが困難なときは、できる範囲で場所や商品などを限定して、金額が大きい部分など重要性が高いところから優先順位をつけて実施するようにしてください。
Ｑ：会計事務所の児玉先生には聞きづらいのですが、当社を長年担当していただいている 会計事務所が月次決算にあまり協力的には思えません。とにかく遅い。どうしたらよいでしょうか？
Ａ：遠慮なく会計事務所の所長に、社長から月次決算の協力を要請してください。
社長が言わないと、会計事務所側は今のサービスで満足していると思っています。月次決算を月初に出すために、どのようなやり方に変えればいいのか、会計事務所を呼んで話し合ってください。
また、月次決算の活用にあたり、管理会計を理解している担当者に替えてもらったり、所長先生に月次決算の内容や数字の見方について毎回コメントをもらうように、サービス内容の向上もリクエストしましょう。
Ｑ：会計ソフトの入れ替えを検討中です。パッケージソフトで充分だと考えて調べています
が、どの会計システムがいいのか迷ってしまいます。児玉先生のおすすめはありますか？
また選択する際の注意点などありましたら教えてください。
Ａ：経理社員が使いやすい会計ソフトを選ぶのではなく、会社全体の事務効率が向上するシステムを選定します。
会計ソフトの機能は、基本的にどれも大差ありません。社内の販売管理システムや銀行システムなどとの連動性により、業務の生産性（作業時間の短縮、人件費コストの削減）がどの程度向上するのかを予測したうえで、費用対効果に見合うシステムを導入してください。先述のとおり、パッケージソフトの購入だけでなく、クラウドサービスによる会計処理も検討してみてください。
Ｑ：解説テキストにありました経営数字のベンチマークについてです。
業界の標準的な経営分析の数値がなかなかわかりません。どうやって調べればいいですか？
Ａ：同業種の同規模の会社の経営数字と比較するところから始めてみてください。取引銀行や同業者団体、顧問の会計事務所などに依頼して、自社の経営分析をするうえで、比較対象となる情報を入手します。
経営指標の見方については、業界の特徴などを含めて、顧問の会計事務所に聞けば教えてくれます。経済情勢などによって数字は変動しますから、経理社員が定期的に情報を収集し、月次決算の時に社内で情報を共有できるようにします。
Ｑ：月次業績会議をやっていますが、どうしても社長（私）の独演会気味になってしまいます。気をつけているつもりですが、みんな発言が少ないのでつい言ってしまいます。どうしたらいいでしょうか？
Ａ：業績会議の場で、社長が怒鳴っている場面を私もよく見ます。会議に出席している幹部を見ていると、問題認識が低いことがいつも気になります。ほとんどの幹部たちは、部門の問題点を理解できていないので、その原因を考えずに、改善しようとも思わないのです。
まずは、月次決算でどの数字を見て、どう判断し、何が原因なのかを考えることから始める必要があります。
そのために、付録の「月次決算管理シート」を使い、幹部に数字を記入させながら、社長が毎月、数字の見方をレクチャーしていきます。社長が数字で判断基準を示し、改善方法を事例で説明します。幹部が社長の考えを少しずつ理解できるようになってくると、数字を改善するために、何をすべきかを考えられるようになり、業績会議でも活発な意見が出るようになっていきます。
また、試算表で代用はできないのでしょうか？
Ａ：「試算表」と「月次決算」は同じです。月次の会計処理が完了すると、「合計残高試算表（貸借対照表・損益計算書）」が会計ソフトから出力されます。会計がコンピュータ処理される以前は、借方と貸方の合計が一致していることを「試算表」という集計表を作って検算していました。コンピュータ化された今では、仕訳入力後に自動的に最終結果である月次決算が完成します。したがって、現在の試算表をそのままお使いください。
Ｑ：テキストにある入門レベルの状態の会社です。月次決算もまだまだヨチヨチです。
当分の間、月次損益（ＰＬ）だけで進めようかと思っています。大丈夫でしょうか？
Ａ：テキストでは、「初級レベル」「中級レベル」「上級レベル」と段階が上がるごとに、月次決算で管理する項目を増やしてあります。「初級レベル」では損益を中心に月次の数字を見ていきます。そして、「中級レベル」では資金繰りの項目が加わり、「上級レベル」では財務状態のチェックを行います。社長と幹部のレベルに合わせて少しずつ範囲を広げていくようになっていますから、安心して取り組んでください。
Ｑ：消費税の扱いについてテキストに記述がなかったのですが、どうすればよいでしょうか？ じつは、営業部からの数字が毎回税込みで上がってきていて経理部としては面倒なのですが。
Ａ：消費税の取扱いについては、「税込み」と「税抜き」の２つの経理方式があります。売上だけでなく、仕入や経費などと合わせて、どちらの方式を選択するのかを社内で統一しておいてください。そうしないと、利益の認識や業績の評価が社内でバラバラになってしまい、管理できません。
なお、「税込み」で計上する場合、月次においては消費税の分だけ売上や利益の金額が大きくなるので、注意が必要です。最終的に年次決算で消費税を計算したら赤字だったということがないようにしてください（税込み経理では、決算時に税務署に納付する消費税額を「租税公課」勘定で経費として計上します）。
Ｑ：システムの統一を進め始めたのですが、思った以上に社内の帳票類、集計フォーマットがバラバラで、どこから手をつけたらいいか困っています。部署ごとに自分たちの使い勝手を優先させているのが現状です。
Ａ：事業部門と経理部門で事前に相談せずに、それぞれが勝手に業務ソフトを導入している会社で、よく起きる問題です。
テキストでも説明していますが、システムの切り替えや新規導入を検討するのであれば、システムの操作性だけでなく、ほかのシステムとのデータの連動性を必ず検証してください。販売データや仕入データが、会計システムの仕訳データとして取り込みが可能か、銀行システムの入金データや送金データと連携できるかなどが、事務効率を上げるために重要です。同一のシステム会社のソフトであれば、問題なく連動します。
また、最近ではインターネット上で利用するクラウドサービスの形態でも、販売管理、勤怠管理、給与計算、経費精算、会計などさまざまな業務が提供されています。クラウドサービス間や既存システムとのデータの連動もできますから、検討してみてください。
Ｑ：数字の締め基準といいますか、確定（計上）基準といいますか、営業担当によってあいまいなところがあります。月々の数字をよく見せたいのはわかるのですが、正しい方法はありますか？
Ａ：得意先の都合によって、20日締めや月末締めなど、締め日が異なることがあります。そのような場合、月次のやり方としては２通りあります。原則としては、自社の締め日で統一して全得意先の売上を同じ日（通常月末）で計上します。
例外的なやり方としては、毎月の締め後の取引がわずかで、全体の売上に占める割合が少額であるときは、請求書ベースの売上で月次処理をしても問題ありません。
ただし、営業担当の都合で、締め日や計上金額を変えることは認められません。
Ｑ：月次決算の早期化の重要性が全社になかなか伝わりません。ほかの会社で効果があった方法などありましたらご教示ください。
Ａ：月次決算を社員任せにしている限り、早くなりません。早期化に成功している会社は、社長がトップダウンで実行して実現しています。
多くの成功事例をもとに「社長特命プロジェクト」として進めていくやり方を紹介してあります。ぜひ参考にしてください。
Ｑ：数字の提出日まで決めたのですが、期限を約束を守らずに、催促しても「忙しい」と言ってなかなか出してきません。役員の営業統括には正直言いづらいです。
Ａ：上層部の人間ほど、会社のルールを守らなくても許されると勘違いしています。上司が守らないルールは、その部下も守らなくなっていきます。
具体的な対処法をテキストに説明しておきましたが、期限を過ぎたら、待たずに月次決算を進めてしまいましょう。数字を報告しない営業社員の評価が下がるだけです。“ルールを守る社員”と“ルールを守らない社員”を同様に評価するのは不適切です。
Ｑ：メーカーです。在庫が比較的多いので棚卸についての質問です。毎月の棚卸が理想なのはわかっているのですが手が回りません。コンピュータと実地棚卸の差額の許容範囲はどれくらいでしたら大丈夫でしょうか？ また半期に１回でも大丈夫でしょうか？
Ａ：実地棚卸しの頻度が低く周期が長くなると、それに比例して帳簿上の数字と実在の数字との差異が大きくなります。
差異の許容範囲については、在庫の数量と金額によって一概には言えませんが、決算時に利益の５％以上の狂いを生じさせるようでは重大な問題です。半期や四半期ごとに実地棚卸しが必要です。
また、すべての在庫を調べるのが困難なときは、できる範囲で場所や商品などを限定して、金額が大きい部分など重要性が高いところから優先順位をつけて実施するようにしてください。
Ｑ：会計事務所の児玉先生には聞きづらいのですが、当社を長年担当していただいている 会計事務所が月次決算にあまり協力的には思えません。とにかく遅い。どうしたらよいでしょうか？
Ａ：遠慮なく会計事務所の所長に、社長から月次決算の協力を要請してください。
社長が言わないと、会計事務所側は今のサービスで満足していると思っています。月次決算を月初に出すために、どのようなやり方に変えればいいのか、会計事務所を呼んで話し合ってください。
また、月次決算の活用にあたり、管理会計を理解している担当者に替えてもらったり、所長先生に月次決算の内容や数字の見方について毎回コメントをもらうように、サービス内容の向上もリクエストしましょう。
Ｑ：会計ソフトの入れ替えを検討中です。パッケージソフトで充分だと考えて調べています
が、どの会計システムがいいのか迷ってしまいます。児玉先生のおすすめはありますか？
また選択する際の注意点などありましたら教えてください。
Ａ：経理社員が使いやすい会計ソフトを選ぶのではなく、会社全体の事務効率が向上するシステムを選定します。
会計ソフトの機能は、基本的にどれも大差ありません。社内の販売管理システムや銀行システムなどとの連動性により、業務の生産性（作業時間の短縮、人件費コストの削減）がどの程度向上するのかを予測したうえで、費用対効果に見合うシステムを導入してください。先述のとおり、パッケージソフトの購入だけでなく、クラウドサービスによる会計処理も検討してみてください。
Ｑ：解説テキストにありました経営数字のベンチマークについてです。
業界の標準的な経営分析の数値がなかなかわかりません。どうやって調べればいいですか？
Ａ：同業種の同規模の会社の経営数字と比較するところから始めてみてください。取引銀行や同業者団体、顧問の会計事務所などに依頼して、自社の経営分析をするうえで、比較対象となる情報を入手します。
経営指標の見方については、業界の特徴などを含めて、顧問の会計事務所に聞けば教えてくれます。経済情勢などによって数字は変動しますから、経理社員が定期的に情報を収集し、月次決算の時に社内で情報を共有できるようにします。
Ｑ：月次業績会議をやっていますが、どうしても社長（私）の独演会気味になってしまいます。気をつけているつもりですが、みんな発言が少ないのでつい言ってしまいます。どうしたらいいでしょうか？
Ａ：業績会議の場で、社長が怒鳴っている場面を私もよく見ます。会議に出席している幹部を見ていると、問題認識が低いことがいつも気になります。ほとんどの幹部たちは、部門の問題点を理解できていないので、その原因を考えずに、改善しようとも思わないのです。
まずは、月次決算でどの数字を見て、どう判断し、何が原因なのかを考えることから始める必要があります。
そのために、付録の「月次決算管理シート」を使い、幹部に数字を記入させながら、社長が毎月、数字の見方をレクチャーしていきます。社長が数字で判断基準を示し、改善方法を事例で説明します。幹部が社長の考えを少しずつ理解できるようになってくると、数字を改善するために、何をすべきかを考えられるようになり、業績会議でも活発な意見が出るようになっていきます。
社長特命プロジェクト月次決算は５日間で出せる! スターターキット
- 児玉尚彦 (株式会社経理がよくなる 一般社団法人経理革新プロジェクト 代表・税理士)
■スターターキットに含まれる３つの教材
１．解説テキスト１冊（Ｂ５判・200頁）
２．音声ＣＤ１枚（62分収録）
３．専用資料シート８枚
■スターターキット ４大特徴
《便利》解説書・音声ＣＤでわかる！「月次決算」早期化の進め方
《導入》3000社の指導実績！ 会社レベルに合わせた３ステップ方式
《活用》まず社長が経営数字に強くなる！「月次決算」の見方、活かし方
《成長》幹部社員・経理部門の人材育成と収益力強化への実践
| 形態 | 定価 | 会員価格 | |
|---|---|---|---|
| スターターキット | 12,100円 | 9,460円 | カートに入れる |