「最強のお金の危機対応術」CD・デジタル版

相続大増税／持株会社／自社株／出口戦略／不動産対策／社長の税金／保険／贈与／退職金／経理ルールの改正／税制改正と節税策／社長のプライベート…令和６年度税制改正対応！万が一の危機や想定外を未然に防ぐ、お金の賢い守り方と残し方――――

　インフレ経済と利上げ高止まりで米国企業の業績もまだら模様。一方、我が国もインフレ経済が加速しコスト高、採用難に直面。さらに、世界各地での有事の危機も勃発。これからも予断を許さない経済情勢と経営環境が続いていく。

　会社と社長のお金は、会社を守る最後の砦。企業への税制や施策、資産を取り巻く環境変化にこれから何が起ころうとも、「想定外」という言い訳は決して許されない。社長は確固たる強い存在として、いかなる時も会社と社員を守らなければなりません。この使命を果たすには、国策で変化する税制の仕組みや狙いを押さえた賢い資産戦略の実行が必須である。

　ご案内の「最強のお金の危機対応術」は、25年以上にわたり、金持ちが三代続く相続対策や資産防衛を実践してきた岩佐孝彦が、経営者が押さえておくべき資産戦略をはじめ、万が一を未然に防ぐお金のトラブル予防策、最後の大仕事で失敗しない相続対策のやり方、社長の賢い不動産対策、家族と社員を幸せに導く出口戦略を集約。幾度も想定外が起きる時代に備えておくべき「会社と社長個人のお金の危機対応策」を披露するものです。

形　態	定　価	会員価格	購　入
音声（どの形態でも内容は同じです）
CD版	55,000円	51,700円	カートに入れる
デジタル音声版（配信＋ダウンロード）	55,000円	51,700円	カートに入れる
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商品情報

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※ＣＤ版・デジタル音声版（ダウンロード／配信）・ＵＳＢ版は同内容となります。

●「ＣＤ版」
・音声ＣＤ版　全５巻
・専用テキスト1部／サポートレポートＰＤＦファイル
・講師への質問シート

●「デジタル音声版（ダウンロード＋配信）」
・講話をダウンロードまたはマイページ上からネット配信（ストリーミング）で視聴いただけます。
・専用テキスト／サポートレポートＰＤＦファイル
・講師への質問シート

●「ＵＳＢ版(ＭＰ３音声)」
・講話音声ファイルを保存してお送りします。
　カーステレオ、パソコンのプレーヤー等で視聴いただけます。
・専用テキスト1部／サポートレポートＰＤＦファイル
・講師への質問シート

※デジタル版はテキストＰＤＦをダウンロードいただけますが追加テキストをお買い求めいただけます。
※同注文で他商品もＵＳＢ版で選ばれた場合、１つのＵＳＢにまとめてお送りします。

※追加テキストは「最強のお金の危機対応術」ＣＤ版・ＵＳＢ版・デジタル版をお買い求め頂いた方のみの販売となります。あらかじめご了承ください。

デジタル商品と視聴方法について

収録時間: 約5時間57分

発刊年: 2023年

講師紹介

岩佐孝彦 (いわさたかひこ)TFPグループ代表兼CEO／税理士

1969年兵庫県生まれ。税理士法人トップ財務プロジェクトと社会保険労務士法人トップ労務マネジメントを擁する総合ファームTFPグループを主宰。お金とヒトの両面からワンストップでオーナー経営者を支援し、戦略会計・労務・助成金・補助金・事業承継のトータルサポートで高い評価を得ている。金融資産20億円以上や年収1億円の開業医や地方名士をはじめ、創業175年の五代目社長や創建600年以上の寺院住職など富裕層がクライアントの8割以上を占める。全国中小企業の3社に2社で後継者が決まっていない日本経済の現状に警鐘を鳴らし、講演実績1,000回以上。著作として、「お金を残す社長の資産防衛の新常識CD版・デジタル版」(日本経営合理化協会)、「社長と会社のお金を残す力“養成講座」(日経BP社)他多数。日経トップリーダーやプレジデントのメディア実績を有し、チャンネル登録数約1万人のYoutube動画「岩佐孝彦のサクセス経営チャンネル」にて定期的に情報配信中。

商品の主な内容

第１巻「想定外」は必ず起きる！お金の危機対策の考え方と実行策
■名経営者でも最後の大仕事「相続」で、なぜ失敗したのか？
●社員を守るお金、家族を守るお金、万一に備えるお金
●創業者や中興の祖にも降りかかる「追徴税」●国税庁の伝家の宝刀
●その人物が幸せだったかどうかは、その終わり方を見るまでわからない

■迫る相続大増税第２弾！オーナー経営者に待ち受ける暗闇
●追徴税がかかった共通点　●オーナー経営者の相続財産の平均像
●相続税の税率構造と仕組み　●実際、我社はいくら払うのか？
●三代たったら全財産を召し上げる　●贈与税の税率構造の仕組み　
●《トラブル事例》相続税の税務調査で生まれた悲劇
●通帳・印鑑・契約書・申告＆納税…着手すべき「名義預金対策」

■相続税をめぐる最新税制改正の傾向と打つべき対策
●生前贈与の加算期間の延長　●相続時精算課税制度の拡充と仕組み
●ネガティブをポジティブにする社長の発想　●暦年贈与はこのままで大丈夫か？
●選択型贈与と通常の贈与のメリットとデメリット
●相続時精算課税の活用パターン　●社長の年収と幸福度の関係
●社員の物心両面の幸福の追求と社長の公私両面の幸福の追求

第２巻　公私並行経営によるトラブル予防法
■会社と社長個人は家族を含めて表裏一体である
●公私並行と公私混同　●事業が成長すればするほど生まれる影
●会社の永続的な発展と社員と家族の幸福と繁栄の両立
●税務調査も公私並行で狙われる　●著名な米国経営者の共通点

■社長のプライベートの問題が相続時に大打撃に？社長の事情別のリスク
●離婚・子供がいない・貸付金・個人保証・幼少のこどもを残した相続のそれぞれのポイント

「離婚経験のある経営者」
◎子どもがいた場合　◎再婚相手との間に子どもがいる場合といない場合
◎再婚相手の連れ子がいる場合

「子どもがいない経営者」
◎相続トラブルの予防策　◎万一の事業保障の考え方

「会社に貸付がある経営者」
◎役員借入金の入口と出口　◎役員借入金の相続税対策

「銀行借入が多額になる経営者」
◎連帯保証債務　◎経営者保険でのリスクヘッジの考え方　◎ゼロゼロ融資
◎経営者保証を取らない要件と依存しないベスト５行

「幼少のこどもを残した相続」
◎即実行できる２つの対策　◎未成年の孫への贈与は有効
◎究極の“予防”に活用すべき合同会社とそのポイント…他

■万が一に備える事業と社長の財産の相続方針の考え方と賢いすすめ方
●株主＆役員の妻と離婚する場合の３大リスク
●社会保険料の適正化対策　●健康保険料は企業経営の固定費
●経営者の労災は“無保険”状態　●高額退職金の請求と合理的根拠
●相続トラブルを防ぐには　●遺言書がないと一体どうなる？　
●配偶者居住権　●養子縁組の考察　●社員と会社Win-Winの退職金制度

■社員と家族を絶対に守るお金の上手な残し方
●毎月の運転資金の６項目　●銀行借入の一括返済
●退職金制度の３つの仕組みとそれぞれのポイント
●死亡退職金の留意点　●非課税相続財産の計画的な作り方

第３巻　家族＆社員を幸せに導く“社長の出口戦略”のすすめ方
■親族内外の承継、第三者に譲る…事業承継パターン別の優遇税制の活用法
●親族内外の承継と第三者に売却する時に使える優遇税制
●新事業承継税制と相続税免除の仕組み　●活用すべき経営者と注意点
●自社株対策の３つの数字　●後継者未定で自社株高騰

■「持株会社」を使った相続のメリットと仕組み
●持株会社を使った相続の活用法と利点　●分社化の考え方と使い方
●創業者利益の永続的確保システムの設計　●持株会社の２つの形と使い方
●利益の３分法　●やってはいけない「ホールディングス経営」と本質
●上場企業に今なぜ持株会社は人気なのか？
●パナソニックとヤマダの勝算　●持株会社の反面教師

■株価はカメレオン！我社の自社株の評価方式の勘所
●組み合わせ次第で時価変動　●基本評価額と自社株の価格傾向
●個人から個人、個人から法人、法人から個人へ譲渡する場合
●自社株評価と評価区分の基準　●大会社ならではのメリット

■後継者不在の経営者に追い風！「中小Ｍ＆Ａ税制」のポイント
●後継者が未決定６５％！経営者が７０歳以上の企業数２４５万社
●中小Ｍ＆Ａ税制の３つのフレームワークと仕組み
●Ｍ＆Ａによる出口戦略と税制　●中小Ｍ＆Ａ税制から見える２つの妙味
●自社株対策を急げ！役員退職金をめぐる判例と現実

第４巻　不動産対策で、泣く社長と笑う社長は、いったい何が違うのか？
■“不”動産大移動の時代到来か？今こそ社長の不動産を棚卸せよ！
●不動産をめぐる３つの法律　●相続財産の３分の１が不動産
●賃貸不動産の相続税対策ポイント　●時価をどう評価するのか
●封鎖される「タワマン節税」のメカニズムと裁決事例
●「総則６項」による２つの否認パターンと前準備

■最新の不動産の節税の傾向と対策
●海外不動産の節税に潜む「税制とリスク」
●話題のトレーラーハウス節税のメカニズムと注意点
●「おしどり贈与」は部分最適ではなく全体最適で

■オーナー経営者の住宅の正しい買い方と売り方、使い方
●住宅ローン減税の仕組みと背景　●社宅がなぜ有利なのか？
●役員社宅の計算が有利なのは？　●タワマンの社宅化のメリット
●自社所有でなく、賃貸のケース　●社宅家賃の給与課税に注意！
●戸建社宅は木造か、鉄骨か？　●住宅資金贈与の非課税枠
●社長個人から同族法人に譲渡する場合の確認ポイント
●不動産の短所を長所に変える方法　●短期前払費用の特例
●自社株対策を兼ねた自社不動産移転の戦略方針
●税務戦略に基づく不動産対策のキモ

第５巻　稼いでも・残しても・使っても、亡くなっても、税金はかかる
■大切な家族＆社員を守る“社長のお金の教養”
●所得税・法人税・消費税・固定資産税・贈与税・相続税…
●経理ルールの大改正！国税庁の２大イベント
　インボイス制度と改正電子帳簿保存法の狙いと企業の対策
●企業への影響と消費税の仕組み　●デジタル時代の税務調査と打ち手
●トーゴーサンピン破壊？国税庁が目指す将来像

■富裕層への課税強化と経営者個人のお金の賢い取り方
●税制改正と課税強化　●役員報酬、老後資金形成、居住、資産運用のポイント
●防衛費増税のセーフティーネット　●税負担率の逆転現象
●法人の税率と個人の税率　●中古の高級車の節税のポイントと注意点
●小規模宅地の特例　●１次相続で全財産を妻が引き継ぐ落とし穴
●コインランドリー節税、ドローン、足場レンタルの規制…
●オーナー経営者はおカネで変えないものを未来に残せ！

講師インタビュー　税理士法人トップ財務プロジェクト代表／税理士　岩佐孝彦氏

Ｑ：社会や経済環境が変わり、様々な場面で「想定外」という言葉を聞くことが増えてきました。いま、経営者が会社や社員を守るためにお金を残すためにはどのような視点が大切でしょうか？

岩佐講師：
　今日の経済環境は不透明です。イーロン・マスク氏は昨年11月に「ここ1～2年のうちにリーマンショック級の世界不況がやってくる」とコメントしました。ただ「想定外」は必ず起こります。昨年を思い起こしても、ロシアウクライナ戦争勃発、安倍元総理の銃撃事件、統一教会と政治の深い闇、1ドル151円の円安など誰がこんなことが起きると予測したでしょうか？

　不確実性が高まる時代には、「想定外」が必ず起きるというものです。ファーストリテイリング創業者の柳井正氏はこう言います。「「想定外を言い訳にしたらダメ。もしそれを言ったら経営者失格。」事業環境の激変があったから、赤字でも仕方ないという考えはもってのほかです。赤字は倒産の入口ですから、絶対に赤字を出してはいけないという強い覚悟がトップに求められるというお話ですね。経営者たる者は想定が起きても揺るぎない存在でなければなりません。そのために必要なのは、お金の危機対応術です。

Ｑ：会社と社長は表裏一体。経営者として想定外にならないために、どのような点に留意しておくべきでしょうか？

岩佐講師：
　日本の事業所の99・7％を占める中小企業が大企業と根本的に異なるのは、会社と社長個人が別個に動いていないという実態です。経営者の皆さんは公私混同が当然ながら許されませんし、公私は別であると頭では理解されています。しかし、私の税理士登録25年を超える経験則から申し上げると、離婚・子供がいない・銀行借入の経営者個人保証・子供が幼少など経営者のプライベートの部分が会社経営に影をもたらすことが往々にして起こりがちです。

　また、皮肉な話ですが、優秀な経営者ほど未来に待ち受ける闇が暗いということです。自らの経営手腕により企業が成長すればするほど企業価値が上昇し、自社株の相続税問題が生じます。悲しいかな、日本の相続税法はオーナー経営者にとって次の３つを意味します。

　1つ目は、社長人生の“成功の復讐”です。2つ目は、最終章の“地雷”です。３つ目は、会社第一主義の“罠”です。従って、あらゆる経営者に必要なのは、お金の危機対応術なんですね。これを身に着けておきさえすれば、未来に待ち受ける暗闇に予防ができるわけです。

Ｑ：誰しも必ず起きる相続ですが、現状からどのような点を押さえておくべきしょうか？

岩佐講師：
　令和５年度税制改正大綱にて、相続税に関する大改正が2点ありました。１点目は、ネガティブ改正として「生前贈与の相続財産加算期間の7年延長」です。これは相続大増税第２弾です。平成27年に相続大増税第1弾として、非課税枠が4割縮小になりましたが、それに続く増税規定です。２点目は、ポジティブ改正として「相続時精算課税制度の拡充」です。

　現行では使い勝手の悪かった制度ですが、今回の改正により使い方次第では今まで相続税対策が後手に回っていた経営者の救済措置として活用できる可能性があります。ネガティブ改正の報道を受けて、SNS上では“悲報”とか“生前贈与オワタ”とかのコメントが流れていますが、私はネガティブに解釈していません。

　7年の延長という改正は “ラッキーセブン”であると考えています。実はこの改正は「令和６年１月１日以降の贈与」からの適用です。つまり、施行まで時間猶予があるのです。人間誰しも必ず将来直面するのが相続ですが、今のうちに手を打っておけば、“延長７年＝ラッキーセブン”にできるはずです。ネガティブをポジティブにするのが、経営者のあるべきマインドです。

Ｑ：不動産を所有する経営者が多く、相続時においても活用されています。経営者として知っておくべき不動産に関わるトレンドは何でしょうか？

岩佐講師：
“不”動産という字を解剖すると、「動かない資産」と書きます。このように、不動産といえば、じっと動かず、見上げなければならない資産であるイメージが私たちにありますが、これからは「不動産を敢えて、動かす年」です。「民族大移動」という言葉もありますが、「不動産大移動」の年になると私は見ています。その根拠は３つの法改正です。

　先ほどお話しした相続税に関する２点の大改正に加え、令和６年４月からの不動産の相続登記の義務化です。相続登記には現在、法律上の義務がないため、所有者不明の空き家が増加し、社会問題になっています。このような状況を解決するために、相続登記の義務化をする方向で法改正が行われることになりました。

　もし現在、未登記の相続不動産があれば、今のうちに過去の膿を出し尽くしてほしいと思います。実は、国税庁による「令和元年度相続税申告実績」によれば、相続財産のうち不動産の占める割合32.7％（土地27.3％・建物5.4％）で、全体の約3分の1です。不動産は換金性も低く、相続税対策の足かせになるケースが多いです。是非とも今後の法改正を見据えて、今から不動産の賢い相続税対策を実行してほしいと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
Ｑ：経理ルールも変わり、企業の対策も増えそうです。どのような準備が必要でしょうか？

岩佐講師：
　国税組織による２大イベントがこれから実施されます。1つ目は、インボイス制度が２０２３年１０月から施行になります。２つ目は、改正電子帳簿保存法が２０２４年１月から施行されます。これらは国税組織の長年の悲願です。実は国税組織には壮大なるビジョンとして、収入と支出に関する国内全ての取引の把握があります。国税の立場で考えれば、理にかなっています。税金の世界には昔から「トーゴーサンピン＝10・5・3・1」という言葉があります。国税が所得をどの程度まで把握しているかを示す数字です。１０割がサラリーマン、５割が自営業者、３割が農林水産業者、1割が政治家です。

　ただ国税が将来目指すのは、全個人及び全法人の１０割実現です。つまり、トーゴーサンピンの破壊です。インボイスや改正電子帳簿保存法は、国税の壮大なビジョン実現の布石なんですね。この事実を経営者は知っておかねばなりません。「単なる経理ルールの改正だから、経理担当者に任せておけばよい」というレベルの話ではありません。経営者が世間知らずでは、会社のお金を守れないんですね。

　「パンデミック監視社会」という言葉もあります。新型コロナウイルスがもたらした真の脅威は何なのかといえば、感染症という病的側面ではなく、「コロナウイルスへの対応」という大義名分により、「個人情報の提供」が驚くほど国民にスムーズに受け入れられたという事実です。これこそ真の脅威であるという意味です。よって、盲目的に杓子定規な対処ではなく、ローコストで守りを固めるという発想をもって、インボイスや改正電子帳簿保存法に賢く対応することが大切です。

Ｑ：お話を聞いておりますと課税強化が進んでいるように感じます。経営者が他に注意することは何でしょうか？

岩佐講師：
　令和５年度税制改正大綱では、相続大増税第2弾の他、防衛費増税や超富裕層への課税強化も明記されています。防衛費増税については施行時期が現在未定ですが、法人の決算対策について過去の常識からシフトチェンジもいずれ必要になるでしょう。また、令和5年度税制改正大綱ではコインランドリー節税の規制も盛り込まれました。ドローン節税や足場レンタル節税も令和４年度税制改正大綱で規制が入りましたが、こうした巷の節税商品に安易に飛びつくことなく、リスクの選球眼を磨いてほしいと思います。

　また、私は常日頃より「社長のお金はエゴではない。会社を守る最後の砦である。」と提唱しておりますが、経営者個人のお金の賢い取り方についてもシステム化してほしいと思います。

Ｑ：最後に会社と社員、家族を守るために、お金の危機対応をすすめる経営者にメッセージをお願いします。

岩佐講師：
　世界不況がもし今年来れば、悲観論で世間は染まるでしょう。マスメディアは間違いなく、悲観的なニュースを流し、不安を駆り立てます。しかし、世間の悲観論に流されることなく、トップリーダーたる者は“希望の旗”を絶対に降ろしてはいけません。想定外がいかに起きようと、家族及び社員を絶対に守らねばなりません。お金の世界は知っているか知らないかだけで差が付きます。

　経営の大半の問題はお金で解決できるという側面もあります。今日は情報氾濫時代といわれ、ネットでお手軽に情報を拾うこともできますが、経営者に必要なのは、知識レベルを超えた、生きたお金の知恵です。今回は私の税理士登録２５年を超える経験に基づき、魂込めて講話に臨みました。ぜひとも『最強のお金の危機対応術』をお聴きください。

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