「緊急事態下での給料のはらい方」
社長として社員の給料、賞与をどうするか
急激な売上低減、経済再開の先行きが不透明な中、会社と社員を守るため給料に対していかに向き合っていくか。
石油ショック、バブル崩壊、リーマン、大震災と数々の窮地を会員企業とともに乗り越えてきた賃金管理研究所の副所長が、緊急事態下における給料の払い方、賞与への対応をお話しする。
賃金管理研究所 取締役副所長
「責任等級制」賃金と人事評価制度の指導で我国屈指の専門家集団。毎年実施の「社長・重役の報酬・賞与年収額の実態」調査は社外秘の貴重な実務資料として定評がある。1963年生まれ。千葉大学卒、95年、東京大学大学院修了。証券会社に勤務（うち人事部門9年）を経て、98年、賃金管理研究所に入所。現在、取締役副所長。主な指導先に、東武ホテルマネジメント、三井住友カード、創味食品、大阪浜美屋ホールディングス、教文館、東京流通センター、社会福祉法人富岳会など、上場企業から非上場の同族企業まで250余社。著書「99人以下の会社の責任等級制による新給与決定マニュアル」「社長・重役報酬の正しい決め方」（共著）など多数。
| 会期・会場 |
5月15日 16：00～17：10 |
|---|---|
| ご参加費用 |
１講師につき：15000円（税込） 全てのセミナーを聴講する：45000円（税込） クレジットカード決済対応 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：金森大介 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
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15,000円〜
