「自治体ビジネス」のはじめ方
自治体ビジネスは、市場規模22兆円。年間約170万件の発注が飛び交う巨大市場である。加えて、景気変動に強く、継続受注すれば安定的な収益を生む。
参入に規模や知名度は関係ない。むしろ、地域経済の担い手である地元中小との取引きを増やす方針が定められ、強力な追い風が吹いている。
そこで今回、20年近く自治体ビジネスに携わり、官民両面からその仕組みを熟知する中島氏をお招きし、
…など、地域の中小企業が自治体ビジネスへの新規参入・継続受注を成功させるノウハウを教授します。
自治体ビジネスは、地域の課題解決に直結する特殊なビジネスです。地元に根差した経営をする企業として、利益を上げながらも地域に貢献したいという社長には、ぜひ挑戦いただきたい。
（ ↓ 詳しいセミナー内容は下記をご参照ください ↓ ）
※お申込み後、いつでも無料でキャンセルできますのでお気軽にお申込みください。
合同会社swan
大学院卒業後、株式会社建設技術研究所やP w Cアドバイザリー合同会社にて、地方自治体や国に対する公共事業の計画立案や官民連携のアドバイザリー業務に従事。
「提案書が提出された後の審査プロセス」にも携わり、審査委員の視点に立った『評価される提案書』のポイントを心得ている。
幅広い官民連携事業に精通しているほか、民間側から公共事業を提案する仕組みにも精通し、事業目的に即した柔軟なスキーム検討や事業計画立案を得意とする。
特定非営利活動法人ソーシャルベンチャー・パートナーズ東京パートナー、特定非営利活動法人ＲｅＢｉｔ理事。
自治体から仕事を受注する「自治体ビジネス」のはじめ方を伝授
１．初めての企業のための「自治体ビジネス」攻略法レクチャー！
社長が知るべき「自治体ビジネス」の巨大市場の全貌と基本知識
●建設、工事だけではない！多種多様な「自治体ビジネス」の世界を大解剖！
●「大手企業が有利」は勘違い！中小こそチャンス ●民間ビジネスとの大きな違い
●収益の視点からみた「自治体ビジネス」 ●「自治体ビジネス」成功の秘訣
２．実例で学ぶ！「自治体ビジネス」参入のポイントと注意点
自社ならではの「自治体ビジネス」参入イメージが湧きあがる！
●自治体から受注できる仕事にはどんなものがある？参入の切り口総点検！
●業務委託、PFI、指定管理者制度、包括連携協定…それぞれのメリットと参入ポイント
●参入可能性を探る視点 ●現業を活かした好例 ●新規事業での参入事例
●成功企業は、どう実績を作り、どう収益を安定させたか？ ●注意すべきルール
３．多くの企業が知らない！参入から受注までの成功ノウハウ
勝負は公募前から始まっている！優位性を築く「営業・アプローチ術」
●目先の公募を追うだけでは受注できない！「３つの活動」を並行して進めよ
●営業～受注まで「最短１か月、最長２年」のワケ ●最適なアプローチタイミング
●超上流の案件情報を仕入れる方法 ●公募で有利に戦うための㊙実務
ここで勝たなければ意味がない！公募で勝つための全テクニック
●事業者選定方式ごとの注力ポイント ●「プロポーザル（企画競争）」で勝つ秘訣
●提案プロセスの全体像 ●入札価格の見極め方 ●収益性アップのヒント
●「審査委員に刺さる提案書」の作り方 ●勝敗因分析のやり方・活かし方…
４．自治体と強力なパートナーシップを築き、継続受注に繋げる！
●一度の実績をどう活かす？戦略的な横展開のコツ ●自治体から信頼を得るには
●小規模案件との付き合い方 ●やり方次第で、大きなブルーオーシャンが広がっている！
| 会期・会場 |
【会場受講・オンライン受講（同時開催）】 会期／12月3日(火) 13:00～17:00 会場／ホテル雅叙園東京
【録画受講】 視聴期間内はいつでも何度でも見放題 ※開催日（12/3）から数日後に、お申込み時にいただいたメールアドレス宛に ※視聴期間は録画配布日より１週間を予定しております（ダウンロードは不可） |
|---|---|
| ご参加費用 |
【会場受講・オンライン受講・録画受講】
● お申込み後、いつでも無料でキャンセルできますので クレジットカード決済対応 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：奥秋彩 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
「自治体ビジネス」のはじめ方
50,000円〜
