【オンライン配信対応】労務トラブル 2024年度の 緊急・回避策
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みなし残業無効「1人200万×社員数（退職者分含む）」の残業代請求。代行業者を使って、億単位の残業代請求。「解決無効和解で2社から4700万円」…。高額請求のトラブルが急増しています。
代行業者やひとりユニオンを使い、ごく簡単に大きなトラブルをおこせる時代。さらに現在の賃上げ風潮、採用難の影響で、より揉めやすい状況となりました。これまで平穏だった企業も注意ください。本会では、
と、経営者側の弁護士・向井蘭氏が、法改正や昨今の経営環境を踏まえた新対策、必ず押さえるべき定番の対策を書式を交え指導。
2024年問題で対策急務の物流・運送、建設業関連の会社はもちろん、小売、医療・介護、不動産、飲食、IT…。長時間勤務が多いご商売の会社の聴講をお薦めします。向井氏への相談企業でも増えている業種です。
労務問題専門・弁護士
弁護士3万人のうちわずか100人しかいない「経営者側」に立つ労働法務専門の弁護士。父が中小企業の経営者という環境で育った背景から、労務問題から会社を救うことを志す。
解雇、雇止め、未払い残業代、団体交渉、労災など、使用者側の労働事件を数多く取り扱う。争いを未然に防ぐ万全な書類整備、労働組合、モンスター社員、ぶら下がり社員との巧みなやりとりにも定評がある。
著書『書式と就業規則はこう使え！』『社長は労働法をこう使え！』『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え』『人事・労務担当者のための労働法のしくみと仕事がわかる本』他
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労働法改正を踏まえた事前対策と問題が起きた際の解決方法を提示
■「割増賃金率引き上げ」「残業代請求の時効延長」賃金関連の法改正が招く影響
■物流、建設、医療など2024年問題への賢い対策
【採用問題】我が社にあった人材を集めて採用する、書式面からの対策
【解雇・退職】問題従業員を合法的に解雇・退職にし、会社を守る
【ハラスメント】訴訟案件（経営者側大敗）が昨年から急増中のハラスメント予防
| 会期・会場 |
7月5日（金）10:30～16:00（講義・休憩） |
|---|---|
| 定員 | 会場定員100名 |
| ご参加費用 |
会場・オンライン受講ともに、 1名様につき５万８千円（テキスト、消費税など含む） ※会場受講の方には、喫茶・昼食がつきます クレジットカード決済対応 |
| お問い合わせ |
日本経営合理化協会 担当：谷健太 〒101-0047 東京都千代田区内神田1-3-3 TEL 03-3293-0041 FAX 03-3293-0048 |
【オンライン配信対応】労務トラブル 2024年度の 緊急・回避策
58,000円〜
